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補助金を自社で申請する企業にも、申請を支援する側（支援機関・専門家）にも当てはまる。どちらの立場でも、AIは「代わりに書く道具」ではなく「根拠をそろえる道具」。
AIに丸投げした計画書が増えている
補助金申請の世界では、AIで作った似たような構成・言い回しの計画書が大量に出ていると、申請支援の専門家が相次いで指摘している。汎用的な文章は、その会社ならではの計画に見えず、審査で不利になりうる。
公募要領で確認すべきこと（例：小規模事業者持続化補助金。ほかの補助金でも同じ観点で確認する）
| 項目 | 第20回（一般型・通常枠）の内容 |
|---|---|
| 公募要領 | 第20回・第8版（2026年7月21日） |
| 申請受付 | 2026年11月5日〜12月15日 17:00 |
| 様式4（事業支援計画書）の発行 | 12月4日まで（商工会・商工会議所が発行） |
| 補助上限・補助率 | 通常50万円（特例の併用で最大250万円）／2/3（赤字事業者は3/4） |
| 生成AIの利用 | 公募要領に「生成AI」という言葉は出てこない（禁止も許可も書かれていない） |
| 事業者自身の検討 | 「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消」（注意事項）。AIに丸投げした計画書が危ない一番の根拠 |
| 第三者からの支援 | 「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」を様式2で申告。有償・無償を問わず、相手方と金額（着手金・成功報酬など）を書かないと虚偽として不採択・交付決定取消。商工会・商工会議所の支援は申告の対象外 |
内容は公募要領（第20回・第8版）の本文で確認済み（2026年9月30日）。公募回・版ごとに変わるので、申請支援の前に必ず最新版で確認すること。公募要領そのものをGemini Notebookに入れて確認するのが確実（→ B1b）。
AIの正しい位置づけ
× 代わりに書く道具
「この事業の計画書を書いて」と丸投げする。どの事業者でも似た文章になり、本人も説明できない計画になる。
○ 頭の中を引き出し、根拠をそろえる道具
ヒアリングの質問を考える、市場の根拠を集める、公募要領との整合を点検する、本人の言葉を読みやすく整える。
場面別：AIの使いどころ
| 場面 | AIに任せてよいこと | 人がやること |
|---|---|---|
| ヒアリング前 | 業種別の論点・質問リストの下準備 | （支援する側）事業者と会って強みと想いを聞く／（申請する側）自社の強みと想いを言葉にする |
| 市場動向 | Deep Researchでの下調べ、公的データとの裏取り（B3） | どの数字を使うか選び、事業者に確認する |
| 対象経費の確認 | 公募要領ノートブックで根拠のページを探す | 最終判断。迷えば事務局に確認 |
| 計画書の点検 | 公募要領・審査項目と照らした抜け漏れチェック、表記の統一 | 内容の正しさ、事業者本人の言葉になっているか |
（Gemini Notebookに公募要領と計画書の下書きを入れて）この計画書の下書きを、公募要領の審査項目と照らして点検してください。記載が足りない項目、公募要領と食い違う記述があれば、根拠となる箇所と一緒に指摘してください。文章の書き直しはしないでください。
強みや想いは、本人の言葉でしか書けない
AIの速さで根拠をそろえ、浮いた時間を、自社を考える時間に（支援する側なら、事業者との対話に）使う。それが、AI時代の申請と支援の価値になる。